(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	318百万円	327百万円
貸倒引当金	2	0
退職給付引当金	103	101
棚卸資産評価損	169	178
合併引継土地等評価差額	49	49
投資有価証券評価損	5	5
関係会社株式評価損	288	288
関係会社出資金評価損	59	59
会員権評価損	9	10
一括償却資産	20	22
法定福利費	45	45
未払事業税等	93	84
その他	1	30
繰延税金資産小計	1,166	1,203
評価性引当額	―	―
繰延税金資産合計	1,166	1,203
繰延税金負債
合併引継土地等評価差額	181	181
その他	1	1
繰延税金負債合計	182	183
繰延税金資産の純額	983	1,020

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 1.5	△ 1.2
試験研究費の税額控除	△ 1.3	△ 1.3
その他	△ 0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	28.1