(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	194,733千円	195,859千円
貸倒引当金	25,029	23,092
退職給付引当金	98,273	172,159
役員退職慰労金	1,026	982
たな卸資産評価損	125,291	118,902
合併引継土地等評価差額	53,504	51,130
投資有価証券評価損	12,953	14,874
関係会社出資金評価損	62,134	59,377
会員権評価損	19,694	19,680
一括償却資産	9,754	13,104
法定福利費	26,895	27,112
未払事業税等	65,238	57,465
その他	2,662	14,046
繰延税金資産小計	697,190	767,787
評価性引当額	△149,313	△145,892
繰延税金資産合計	547,876	621,894
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,237	10,360
合併引継土地等評価差額	338,114	228,368
その他	3,191	3,950
繰延税金負債合計	363,543	242,680
繰延税金資産の純額	184,333	379,214

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.5
試験研究費の税額控除	△1.2	△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	0.9
その他	△1.3	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	30.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,227千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,708千円、その他有価証券評価差額金が481千円それぞれ増加しております。