有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、期末時点における仕掛品を一定の進捗率に基づいた製造原価と販売費用を加味した見積原価のうち損失が見込まれるものについて正味売却価額まで帳簿価額を切り下げた価額を貸借対照表価額としておりましたが、仕掛品に係る収益性低下の事実をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、当事業年度において直近の受注損失実績額に基づいて算定する方法に変更することといたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の貸借対照表の仕掛品の帳簿残高が327,433千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ327,433千円増加しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の貸借対照表の仕掛品の帳簿残高が327,433千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ327,433千円増加しております。