有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの外部顧客への売上高について、セグメント別に主たる地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	溶射加工 (単体)	国内 子会社	海外 子会社	計
主たる地域市場
日本	29,664	2,399	―	32,064	2,503	34,568
海外(主にアジア)	3,379	―	5,695	9,074	170	9,245
合計	33,043	2,399	5,695	41,139	2,673	43,813
収益認識の時期
一時点で認識する収益	33,043	2,399	5,695	41,139	2,502	43,642
一定期間にわたって認識する収益	―	―	―	―	171	171
合計	33,043	2,399	5,695	41,139	2,673	43,813

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、4 会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金	10,591	12,176

(注)当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約は注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。