有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法、並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
溶射加工を中心に表面改質加工事業を展開している当社グループは、加工・販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、連結子会社はそれぞれが独立した経営単位であります。その中で重要性の高い「溶射加工(単体)」及び「国内子会社」「海外子会社」の3つを報告セグメントとしております。
「溶射加工(単体)」は、当社にて行っている、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置用部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業機械用部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品などの設備部品等への溶射加工であります。
「国内子会社」は、国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社(JCC)にて行っている、切削工具や刃物、自動車用金型等へのPVD処理加工であります。
「海外子会社」は、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(東華隆(中国))、東賀隆(昆山)電子有限公司(東賀隆(中国))、漢泰国際電子股份有限公司(漢泰国際電子(台湾))、TOCALO USA, Inc.(TOCALO USA(米国))にて行っている溶射加工であります。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた漢泰国際電子(漢泰国際電子股份有限公司、台湾)について、量的な重要性が増したことに伴い、他の海外子会社を含めた「海外子会社」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格および振替高は第三者間取引価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	溶射加工 (単体)	国内 子会社	海外 子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	30,400	2,493	4,460	37,354	2,204	39,558	―	39,558
セグメント間の内部 売上高又は振替高	406	348	67	822	9	832	△832	―
計	30,807	2,842	4,527	38,177	2,213	40,391	△832	39,558
セグメント利益	6,515	545	1,064	8,125	152	8,278	△201	8,076
その他の項目
減価償却費	1,751	359	193	2,304	125	2,429	228	2,658
受取利息	0	0	10	10	―	10	△3	7
支払利息	4	―	12	16	―	17	△4	12
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,186	280	290	5,756	38	5,795	256	6,051

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△201百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△214百万円、その他の調整額12百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額228百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減価償却費であります。
(3) 受取利息の調整額△3百万円は、主にセグメント間取引消去および事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。
(4) 支払利息の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額256百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	溶射加工 (単体)	国内 子会社	海外 子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	28,221	2,364	4,925	35,512	2,384	37,896	―	37,896
セグメント間の内部 売上高又は振替高	565	387	94	1,048	10	1,058	△ 1,058	―
計	28,787	2,752	5,020	36,560	2,394	38,955	△ 1,058	37,896
セグメント利益	5,273	491	1,056	6,821	266	7,087	△ 275	6,812
その他の項目
減価償却費	1,987	329	246	2,563	121	2,685	306	2,991
受取利息	0	0	11	11	0	11	△ 4	6
支払利息	9	―	9	19	0	19	△ 4	15
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,646	138	461	2,247	61	2,309	116	2,425

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△275百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△281百万円、その他の調整額5百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額306百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減価償却費であります。
(3) 受取利息の調整額△4百万円は、主にセグメント間取引消去および事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。
(4) 支払利息の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額116百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

		(単位:百万円)
日本	海外	合計
32,155	7,403	39,558

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	海外	合計
24,394	3,000	27,395

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロン株式会社グループ	13,291	溶射加工(単体)

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

		(単位:百万円)
日本	海外	合計
30,543	7,352	37,896

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	海外	合計
23,567	3,218	26,786

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロン株式会社グループ	11,615	溶射加工(単体)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	溶射加工 (単体)	国内 子会社	海外 子会社	計
減損損失	―	―	―	―	―	47	47

(注) 「全社・消去」の金額47百万円は、事業セグメントに帰属しない福利厚生施設に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。