コロナ(5909)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 3200万
- 2020年3月31日 +28.13%
- 4100万
- 2021年3月31日 -29.27%
- 2900万
- 2022年3月31日 -6.9%
- 2700万
- 2023年3月31日 +37.04%
- 3700万
- 2024年3月31日 -54.05%
- 1700万
- 2025年3月31日 -5.88%
- 1600万
- 2026年3月31日 +6.25%
- 1700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 9:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 棚卸資産評価損 126百万円 116百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 9:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 棚卸資産評価損 132百万円 121百万円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.製品の評価」に記載した内容と同一であります。2026/06/23 9:37
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 今後、市場環境や気候の変動などにより製品の正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/23 9:37
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額