有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	126百万円	116百万円
貸倒引当金	5	6
投資有価証券評価損	82	85
未払金	60	64
返金負債	265	506
未払賞与	246	298
製品保証引当金	157	161
その他有価証券評価差額金	288	357
その他	90	112
繰延税金資産小計	1,323	1,708
評価性引当額	△141	△149
繰延税金資産合計	1,182	1,559
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△505百万円	△843百万円
圧縮記帳積立金	△17	△16
前払年金費用	△2,296	△2,316
その他	△1	―
繰延税金負債合計	△2,820	△3,175
繰延税金負債の純額	△1,637	△1,616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△10.4
住民税均等割等	―	9.4
評価性引当額の増減	―	0.5
試験研究費の特別税額控除	―	△15.9
税率変更による影響額	―	△1.1
その他	―	△4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	9.9

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。