有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	100百万円	98百万円
貸倒引当金	9	8
投資有価証券評価損	47	47
未払賞与	266	260
製品保証引当金	110	117
製品点検費用引当金	77	43
その他有価証券評価差額金	68	89
その他	529	557
繰延税金資産小計	1,211	1,223
評価性引当額	△225	△222
繰延税金資産合計	985	1,001
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△194百万円	△269百万円
圧縮記帳積立金	△78	△70
前払年金費用	△1,338	△1,474
その他	△26	△16
繰延税金負債合計	△1,638	△1,831
繰延税金負債の純額	△652	△830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2	△2.9
住民税均等割等	14.4	3.5
評価性引当額の増減	0.3	△0.1
試験研究費の特別税額控除	△1.9	△5.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.6	―
その他	△0.7	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3	26.3