有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ14億25百万円増加し、556億45百万円となりました。これは現金及び預金が16億95百万円減少した一方、電子記録債権が14億79百万円、有価証券が17億17百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に譲渡性預金への預け入れに伴う減少であります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。電子記録債権につきましては、主に受取手形及びファクタリングからの移行や売上の増加に伴うものであります。有価証券につきましては、主に国内事業債及び仕組債の満期償還により減少した一方、譲渡性預金への預け入れにより増加しております。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22億62百万円増加し、416億4百万円となりました。これは投資有価証券が21億73百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に債券の償還期限が1年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替により減少した一方、国内事業債の購入により増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ26億33百万円増加し、228億58百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が15億34百万円、未払法人税等が6億28百万円、流動負債のその他が5億56百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。未払法人税等につきましては、課税所得の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ40百万円増加し、29億63百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億14百万円増加し、714億27百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより8億21百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により18億10百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べ退職給付に係る調整累計額が1億35百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が1億60百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は805億98百万円(前期比8.9%増)、売上原価は604億92百万円(前期比8.5%増)、販売費及び一般管理費は178億85百万円(前期比0.8%増)、営業外収益は2億84百万円(前期比29.6%減)、営業外費用は11百万円(前期比7.7%減)、特別利益は1億32百万円(前期比261.9%増)、特別損失は71百万円(前期比714.5%増)、法人税等合計は7億43百万円(前期比77.8%増)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ22億20百万円(前期比299.2%増)、24億93百万円(前期比163.1%増)、18億10百万円(前期比224.7%増)と増益となりました。
売上高につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご覧ください。
売上原価につきましては、積極的な生産対応による工場操業度の向上及び原価低減活動など徹底したコストリダクションの推進により、売上原価率は前期と比較して0.2ポイント改善し75.1%となりました。
販売費及び一般管理費の主な増加要因につきましては、製品点検費用引当金繰入額が5億86百万円減少した一方、人件費が3億46百万円、売上増加に伴う物流費が2億75百万円、外形標準課税額が90百万円それぞれ増加したことによるものであります。
営業外収益の主な減少要因につきましては、金利の低下などに伴い受取利息が1億30百万円、受取配当金が67百万円と前期と比較してそれぞれ29百万円、48百万円減少したことによるものであります。営業外費用につきましては、11百万円と前期と比較して若干減少しました。
特別利益の主な増加要因につきましては、関係会社株式売却益が94百万円発生したことによるものであります。特別損失の主な増加要因につきましては、固定資産除却損が23百万円、投資有価証券売却損が39百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12億37百万円(9.4%)増加し、144億6百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目をご覧ください。
(キャッシュ・フローの指標)

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	―	―	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ	64.9	1,008.9	848.8	764.2	1,346.0

(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

最近5連結会計年度の販売実績の推移

(単位:百万円)

区 分	製 品 の 種 類 別 売 上 高				合 計
	暖房機器	空調・家電機器	住宅設備機器	その他
平成25年3月期	35,642	10,364	30,678	6,597	83,283
平成26年3月期	30,660	11,611	31,647	6,559	80,479
平成27年3月期	28,656	12,584	27,480	6,182	74,904
平成28年3月期	25,736	14,643	27,059	6,603	74,042
平成29年3月期	27,564	17,772	27,686	7,576	80,598