四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資も上向くなど、一部では生産活動や個人消費も持ち直しておりますが、新興国経済の減速、エネルギー価格や原材料価格の上昇などの要因から先行き不透明な状況が続いております。
住宅関連機器業界においては、住宅ローン減税などの住宅取得支援策の下支えはあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「第6次中期経営計画」に基づき、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM活動(コロナの品質管理活動)による企業体質の強化」に取り組んだほか、消費税率の引き上げや気候の変動などに伴う需要の変化にも柔軟な生産体制で対応しました。
上半期に販売活動が集中する空調・家電機器では、ルームエアコンの需要増加に対して、迅速かつ柔軟な商品供給を行いました。
住宅設備機器についても、主力商品であるエコキュートの全機種で2017年度省エネ法トップランナー基準を達成したほか、環境性や経済性に優れた高効率石油給湯機「エコフィール」の拡販に注力するなど、お客様のニーズに応えるとともに省エネ商品の普及拡大に努めてまいりました。また、ヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖」シリーズや地中熱ヒートポンプ式システム「GeoSIS(ジオシス)」シリーズの提案活動を強化し、エコキュートと組み合わせた複合提案も行うことで、環境意識が高まるなか、新たな商品分野の拡大とお客様に省エネルギーで快適な暮らしを提供することに努めてまいりました。
アクアエア事業では、水を細かく破砕する独自の「ナチュラルクラスター技術」を訴求し、女性社員を中心としたプロジェクトチーム「Lady CORONA」による美容健康機器「リフレプロ」の販促活動など、美容業界の販路開拓を行いました。多機能加湿装置「ナノフィール」については、介護福祉施設や医療施設、フィットネス施設や事務所などへの提案活動を推進し、美容健康機器「ナノリフレ」と合わせ販路拡大に重点的に取り組み、新たな事業分野の育成・拡大を図りました。
なお、製品の種類別売上高の状況は、以下のとおりとなりました。
<暖房機器>暖房機器の売上高は、9億44百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。
<空調・家電機器>空調・家電機器の売上高は66億47百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。
消費税率引き上げ後も積極的な販売活動によりルームエアコンが好調に推移したことから、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
<住宅設備機器>住宅設備機器の売上高は61億70百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
環境配慮型商品であり空気熱を利用するヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖」シリーズや、地中熱を利用する地中熱ヒートポンプ式システム「GeoSIS(ジオシス)」シリーズ、また高効率石油給湯機「エコフィール」が好調に推移したものの、消費税率引き上げによる新設住宅着工の伸び悩みが影響し、住宅設備機器全体では前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は148億67百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。また、利益面については、徹底したコストリダクションと業務の効率化を推進しましたが、経常損失は9億69百万円(前年同四半期の経常損失9億29百万円)、四半期純損失は6億65百万円(前年同四半期の四半期純損失6億42百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ6億37百万円減少し、577億16百万円となりました。これは現金及び預金が9億22百万円、商品及び製品が13億54百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が30億48百万円減少したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主にたな卸資産の増加及び法人税等の支払いに伴い減少した一方、売上債権の回収により増加しております。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器の在庫が増加したことによるものであります。受取手形及び売掛金につきましては、主に前期末における売上債権の資金化が進んだことによる減少であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ4億92百万円減少し、363億61百万円となりました。これは無形固定資産が1億21百万円、投資有価証券が1億94百万円、投資その他の資産のその他が1億35百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
無形固定資産につきましては、主に通常の償却による減少であります。
投資有価証券につきましては、主に債券の償還期限が1年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替による減少であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ7百万円減少し、206億53百万円となりました。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ58百万円増加し、34億13百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ11億81百万円減少し、700億11百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより4億10百万円、第1四半期純損失により6億65百万円それぞれ減少し、また、退職給付会計基準等の適用により期首利益剰余金が1億77百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が73百万円増加、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。