四半期報告書-第68期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部企業で収益改善や設備投資が上向くなど、緩やかな回復傾向にあるものの、先行きについては不安定な海外経済や物価上昇などの要因から不透明な状況が続いております。
住宅関連機器業界においては、省エネ住宅ポイント制度などの支援はあるものの、昨年4月の消費税率引き上げ以降、新設住宅着工戸数は低調に推移しており、厳しい市場環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「第6次中期経営計画」に基づき、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM活動による企業体質の強化」を重点施策として掲げ、これらの施策に沿った事業活動を進めました。
「新商品開発力の強化」については、寒冷地エアコンの投入、環境性とエネルギー効率に優れたエアコン新冷媒HFC32(R32)の採用、エコキュートの寒冷地向けラインアップ拡充と環境志向・省エネ志向の高まりに対応した商品力向上、ヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖」シリーズへの冷暖房対応機種の投入など、「差別化」「オンリーワン」を推進し、お客様ニーズに対応した商品開発に取り組みました。
「アクアエア事業の育成・拡大」については、多機能加湿装置「ナノフィール」や美容健康機器「ナノリフレ」の販路拡大に取り組みました。
「CQM活動による企業体質の強化」については、当社の品質管理活動「CQM(CORONA Quality Management)活動」を進めることにより、生産性と品質の向上に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
<暖房機器>暖房機器の売上高は8億79百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。
<空調・家電機器>空調・家電機器の売上高は69億37百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
積極的な販売活動などによりルームエアコンや除湿機が好調に推移したことから、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
<住宅設備機器>住宅設備機器の売上高は56億50百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
地中熱ヒートポンプ式システムや、高効率石油給湯機など環境配慮型商品が好調に推移したものの、新設住宅着工戸数の伸び悩みなどが影響し、主力商品のエコキュートが前年同四半期を下回りました。これにより住宅設備機器全体としては前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は145億円(前年同四半期比2.5%減)となりました。利益面については、円安や市況価格上昇による原材料価格等の上昇に対して設計段階からの原価低減活動や全社を挙げた経費削減など、徹底した業務の効率化とコストリダクションを推進しました。しかし、利益率の高い住宅設備機器の売上が減少したことや製品点検費用引当金の増加などが影響し、経常損失は13億45百万円(前年同四半期の経常損失9億69百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億43百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失6億65百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ23億27百万円減少し、578億10百万円となりました。これは現金及び預金が77億89百万円、受取手形及び売掛金が12億21百万円減少した一方、有価証券が46億49百万円、商品及び製品が14億90百万円増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に投資有価証券の取得及び譲渡性預金への預け入れに伴う減少であります。受取手形及び売掛金につきましては、主に前期末における売上債権の資金化が進んだことによる減少であります。有価証券につきましては、主に譲渡性預金への預け入れによる増加であります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器の在庫が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ35億69百万円増加し、377億52百万円となりました。これは投資有価証券が32億86百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に国内事業債の購入による増加であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ24億14百万円増加し、210億90百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が5億56百万円、流動負債のその他が15億51百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ96百万円増加し、36億7百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ12億68百万円減少し、708億65百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより4億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により9億43百万円それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が94百万円増加、退職給付に係る調整累計額が8百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億56百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。