四半期報告書-第67期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資も上向くなど、一部では生産活動や個人消費も持ち直しておりますが、新興国経済の減速や消費税率引き上げに伴う影響から先行き不透明な状況が続きました。
住宅関連機器業界においては、住宅ローン減税などの住宅取得支援策の下支えはあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、新設住宅着工戸数は前年を下回って推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「第6次中期経営計画」に基づき、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM活動(コロナの品質管理活動)による企業体質の強化」に取り組んだほか、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や気候変動にも柔軟な生産体制で対応しました。
暖房機器では、第3四半期以降に本格化する需要に向けて、使いやすく、デザイン性の高い新商品を積極的に投入しました。点火時間を短縮できる「秒速タイマー」機能を搭載した石油ファンヒーターを発売したほか、寒冷地向け石油暖房機「スペースネオ」にサポートヒーターを搭載した床暖房機能付モデルを追加しました。また、遠赤外線電気暖房機「コアヒート」についても省エネ機能と使いやすさを向上させた商品を投入しました。
空調・家電機器では、ウインドエアコンや冷房専用エアコンなどの特色ある商品をラインアップし、積極的な提案、販売活動を行いました。
住宅設備機器では、環境意識が高まる中、省エネ商品の普及拡大に努めてまいりました。エコキュートは全機種で2017年度省エネ法トップランナー基準を達成し、その拡販に努めたほか、石油給湯機についても省エネ性に優れた高効率機種「エコフィール」の提案活動を強化しました。また、地中熱と空気熱を利用するハイブリッドヒートポンプ式温水暖房システム「GeoSIS HYBRID(ジオシス ハイブリッド)」を発売するなど、環境性や経済性に優れた商品分野の拡大を図り、省エネルギーで快適な暮らしを提供することに努めました。
アクアエア事業については、水を細かく破砕する独自の「ナチュラルクラスター技術」を用いた多機能加湿装置「ナノフィール」や美容健康機器「ナノリフレ」の販路拡大に重点的に取り組みました。
また、CQM活動をベースとして方針管理等のレベルアップを図るなど、企業体質の強化に取り組みました。
なお、製品の種類別売上高の状況は、以下のとおりとなりました。
<暖房機器>暖房機器の売上高は79億19百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
遠赤外線電気暖房機は前年同四半期を上回ったものの、主にポータブル石油ストーブが前年同四半期を下回り、暖房機器全体は前年同四半期を下回りました。
<空調・家電機器>空調・家電機器の売上高は101億40百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
特色ある商品のラインアップと積極的な販売活動を行ったことにより、消費税率引き上げ後も主にルームエアコンが好調に推移し、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
<住宅設備機器>住宅設備機器の売上高は129億23百万円(前年同四半期比7.8%減)となりました。
ヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖」シリーズ、地中熱ヒートポンプ式システム「GeoSIS(ジオシス)」シリーズ、高効率石油給湯機「エコフィール」が好調に推移したものの、消費税率引き上げによる新設住宅着工の伸び悩みが影響し、主力商品のエコキュートが前年同四半期を下回りました。これにより住宅設備機器全体では前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は331億77百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。また、利益面については、徹底したコストリダクションと業務の効率化を推進しましたが、経常損失は2億12百万円(前年同四半期の経常利益1億32百万円)、四半期純損失は1億28百万円(前年同四半期の四半期純利益32百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ9億35百万円増加し、592億89百万円となりました。これは現金及び預金が25億51百万円減少した一方、有価証券が3億32百万円、商品及び製品が19億80百万円、仕掛品が5億50百万円、流動資産のその他が5億35百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主にたな卸資産の増加に伴う減少によるものであります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、後記「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」をご覧ください。有価証券につきましては、主に債券の償還期限が1年未満になったことによる投資その他の資産の投資有価証券勘定からの振替によるものであります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器の生産に伴う在庫の増加によるものであります。仕掛品につきましては、主に未完成工事物件及び暖房機器の生産に伴う増加によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ6億17百万円減少し、362億36百万円となりました。これは有形固定資産が2億44百万円、無形固定資産が2億54百万円、投資有価証券が1億3百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
有形固定資産につきましては、主に売却及び通常の償却によるものであります。無形固定資産につきましては、主に通常の償却によるものであります。投資有価証券につきましては、主に時価の上昇に伴い増加した一方、債券の償還期限が1年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替による減少であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ8億21百万円増加し、214億82百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が7億73百万円、流動負債のその他が5億90百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が5億14百万円減少したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器を中心とした生産量の増加に伴うものであります。未払法人税等につきましては、前年度分の法人税等の支払いによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ73百万円増加し、34億28百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ5億77百万円減少し、706億15百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が土地再評価差額金の取崩により9百万円増加した一方、配当金の支払いにより4億10百万円、第2四半期純損失により1億28百万円それぞれ減少し、また、退職給付会計基準等の適用により期首利益剰余金が1億77百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が1億43百万円増加した一方、土地再評価差額金9百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40億22百万円(25.2%)減少し、119億13百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、17億48百万円(前年同四半期比12億28百万円減少)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純損失が1億62百万円となりましたが、減価償却費9億43百万円、暖房機器等の仕入債務の増加額7億73百万円により資金が増加した一方、暖房機器等のたな卸資産の増加額25億39百万円、法人税等の支払額6億63百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19億31百万円(前年同四半期比3億60百万円増加)となりました。
これは、主に有価証券の売却による収入3億円により資金が増加した一方、定期預金の増加額15億円、有形固定資産の取得及び売却による収支差額4億68百万円、投資有価証券の取得及び売却による収支差額2億81百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億42百万円(前年同四半期比45百万円減少)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億23百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。