有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢・経済の影響による景気の下押しリスクや資源価格の変動が見られたものの、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などを下支えに持ち直しの動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループは今年度からスタートした第7次中期経営計画「Vアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、「アクアエア事業の領域拡大と推進強化による育成・拡大」「環境・エネルギー変化に対応した住設事業の戦略強化と拡大」「営業体制と販売戦略の構築による成長事業の強化」を重点方針として掲げ、市場の変化やお客様の声に迅速に対応した「オンリーワン・ファーストワン」の商品開発並びに販売・サービスの充実と向上に努めました。
アクアエア事業では重点商品である多機能加湿装置を医療・介護施設などの販売チャネルに加え、教育業界、オフィス向け等に提案するなど、新たな販売チャネルの拡大に取り組み、住設事業においても電力小売自由化など市場環境の変化に対応した商品開発を推進したほか、成長事業の強化に向けた営業体制と販売戦略の構築を進めました。
経営基盤の強化では、「品質保証体系の強化による品質保証・信頼性確保」「原価つくり込み体制の構築によるコスト競争力の強化」「ものづくり機能の変革による生産性の最大化」「コロナイズム(経営理念)を基盤とした人財育成力の強化」を重点方針として掲げ、品質トラブル防止に向けた開発初期からの取り組みや品質保証体制強化、設備合理化や作業ライン効率化による生産性向上、原価低減活動などについて当社グループ全体で取り組んだほか、それらの活動を支える人財の育成も進めました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
<暖房機器>暖房機器の売上高は、275億64百万円(前期比7.1%増)となりました。
石油ファンヒーターと寒冷地向け石油暖房機に扱いやすい操作パネルを採用した商品を投入したほか、電気暖房機についても主に脱衣所などに設置して「ヒートショック」対策につなげる壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を新たに発売するなど、商品力及び品揃えを強化し、販売活動を進めた結果、暖房機器全体は前期を上回りました。
<空調・家電機器>空調・家電機器の売上高は、177億72百万円(前期比21.4%増)となりました。
ルームエアコンは年間を通した需要に対応し、積極的な提案活動と柔軟な商品供給に取り組みました。除湿機もデザインと衣類乾燥機能を向上させた新商品などを拡販し、空調・家電機器全体は前期を上回りました。
<住宅設備機器>住宅設備機器の売上高は、276億86百万円(前期比2.3%増)となりました。
主力商品のエコキュートは業界トップの省エネ性能と多様化する電力料金メニューへの対応を訴求するとともに、他商品との複合提案など独自性のある営業活動に取り組み、前期を上回りました。石油給湯機では灯油価格の安定が好材料となり、販売は堅調に推移し、住宅設備機器全体は前期を上回りました。
以上の結果、当期の連結売上高は805億98百万円(前期比8.9%増)となりました。利益面については、売上拡大や積極的な生産対応により工場操業度が向上したほか、原価低減活動や経費削減に全社で取り組んだことにより、経常利益は24億93百万円(前期比163.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億10百万円(前期比224.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億37百万円(9.4%)増加し、144億6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、43億16百万円(前期比7億95百万円増加)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益25億54百万円、減価償却費16億40百万円、空調・家電機器等の仕入債務の増加額15億35百万円、未払金等のその他の負債の増加額4億70百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額4億45百万円、完成工事及び暖房機器、空調・家電機器等の売上債権の増加額15億7百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億41百万円(前期比54億37百万円減少)となりました。
これは、主に定期預金の減少12億50百万円、有価証券の売却及び償還による収入32億86百万円により資金が増加した一方、有価証券の取得による支出21億円、有形固定資産の取得による支出13億円、投資有価証券の取得による支出33億15百万円によりそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億19百万円(前期比3百万円減少)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢・経済の影響による景気の下押しリスクや資源価格の変動が見られたものの、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などを下支えに持ち直しの動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループは今年度からスタートした第7次中期経営計画「Vアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、「アクアエア事業の領域拡大と推進強化による育成・拡大」「環境・エネルギー変化に対応した住設事業の戦略強化と拡大」「営業体制と販売戦略の構築による成長事業の強化」を重点方針として掲げ、市場の変化やお客様の声に迅速に対応した「オンリーワン・ファーストワン」の商品開発並びに販売・サービスの充実と向上に努めました。
アクアエア事業では重点商品である多機能加湿装置を医療・介護施設などの販売チャネルに加え、教育業界、オフィス向け等に提案するなど、新たな販売チャネルの拡大に取り組み、住設事業においても電力小売自由化など市場環境の変化に対応した商品開発を推進したほか、成長事業の強化に向けた営業体制と販売戦略の構築を進めました。
経営基盤の強化では、「品質保証体系の強化による品質保証・信頼性確保」「原価つくり込み体制の構築によるコスト競争力の強化」「ものづくり機能の変革による生産性の最大化」「コロナイズム(経営理念)を基盤とした人財育成力の強化」を重点方針として掲げ、品質トラブル防止に向けた開発初期からの取り組みや品質保証体制強化、設備合理化や作業ライン効率化による生産性向上、原価低減活動などについて当社グループ全体で取り組んだほか、それらの活動を支える人財の育成も進めました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
<暖房機器>暖房機器の売上高は、275億64百万円(前期比7.1%増)となりました。
石油ファンヒーターと寒冷地向け石油暖房機に扱いやすい操作パネルを採用した商品を投入したほか、電気暖房機についても主に脱衣所などに設置して「ヒートショック」対策につなげる壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を新たに発売するなど、商品力及び品揃えを強化し、販売活動を進めた結果、暖房機器全体は前期を上回りました。
<空調・家電機器>空調・家電機器の売上高は、177億72百万円(前期比21.4%増)となりました。
ルームエアコンは年間を通した需要に対応し、積極的な提案活動と柔軟な商品供給に取り組みました。除湿機もデザインと衣類乾燥機能を向上させた新商品などを拡販し、空調・家電機器全体は前期を上回りました。
<住宅設備機器>住宅設備機器の売上高は、276億86百万円(前期比2.3%増)となりました。
主力商品のエコキュートは業界トップの省エネ性能と多様化する電力料金メニューへの対応を訴求するとともに、他商品との複合提案など独自性のある営業活動に取り組み、前期を上回りました。石油給湯機では灯油価格の安定が好材料となり、販売は堅調に推移し、住宅設備機器全体は前期を上回りました。
以上の結果、当期の連結売上高は805億98百万円(前期比8.9%増)となりました。利益面については、売上拡大や積極的な生産対応により工場操業度が向上したほか、原価低減活動や経費削減に全社で取り組んだことにより、経常利益は24億93百万円(前期比163.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億10百万円(前期比224.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億37百万円(9.4%)増加し、144億6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、43億16百万円(前期比7億95百万円増加)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益25億54百万円、減価償却費16億40百万円、空調・家電機器等の仕入債務の増加額15億35百万円、未払金等のその他の負債の増加額4億70百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額4億45百万円、完成工事及び暖房機器、空調・家電機器等の売上債権の増加額15億7百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億41百万円(前期比54億37百万円減少)となりました。
これは、主に定期預金の減少12億50百万円、有価証券の売却及び償還による収入32億86百万円により資金が増加した一方、有価証券の取得による支出21億円、有形固定資産の取得による支出13億円、投資有価証券の取得による支出33億15百万円によりそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億19百万円(前期比3百万円減少)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。