有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	85百万円	95百万円
貸倒引当金	6	5
投資有価証券評価損	98	98
未払金	233	69
返金負債	203	191
未払賞与	269	241
製品保証引当金	140	146
繰越欠損金	60	―
その他有価証券評価差額金	62	204
その他	95	106
繰延税金資産小計	1,255	1,160
評価性引当額	△216	△174
繰延税金資産合計	1,038	985
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△227百万円	△235百万円
圧縮記帳積立金	△38	△31
前払年金費用	△1,976	△2,073
その他	△5	―
繰延税金負債合計	△2,247	△2,340
繰延税金負債の純額	△1,208	△1,354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2	△5.2
住民税均等割等	9.0	4.4
評価性引当額の増減	△16.1	0.4
試験研究費の特別税額控除	△3.4	△4.6
連結納税による影響	△6.7	―
その他	0.1	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5	24.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。