有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	115百万円	100百万円
貸倒引当金	12	9
投資有価証券評価損	50	47
未払賞与	335	266
製品保証引当金	124	110
製品点検費用引当金	52	77
その他有価証券評価差額金	2	68
その他	573	529
繰延税金資産小計	1,268	1,211
評価性引当額	△235	△225
繰延税金資産合計	1,032	985
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△241百万円	△194百万円
圧縮記帳積立金	△89	△78
前払年金費用	△1,216	△1,338
その他	△25	△26
繰延税金負債合計	△1,572	△1,638
繰延税金負債の純額	△540	△652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3	△7.2
住民税均等割等	5.6	14.4
評価性引当額の増減	1.3	0.3
試験研究費の特別税額控除	△5.8	△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.2	△2.6
その他	△0.4	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	41.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37百万円、再評価に係る繰延税金負債が50百万円、法人税等調整額が30百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円、土地再評価差額金が50百万円それぞれ増加しております。