有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	102百万円	115百万円
貸倒引当金	29	12
投資有価証券評価損	55	50
未払賞与	359	335
製品保証引当金	144	124
製品点検費用引当金	80	52
その他有価証券評価差額金	74	2
その他	593	573
繰延税金資産小計	1,440	1,268
評価性引当額	△236	△235
繰延税金資産合計	1,204	1,032
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△179百万円	△241百万円
圧縮記帳積立金	△106	△89
前払年金費用	△1,236	△1,216
その他	△10	△25
繰延税金負債合計	△1,532	△1,572
繰延税金負債の純額	△328	△540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.3
住民税均等割等	―	5.6
評価性引当額の増減	―	1.3
試験研究費の特別税額控除	―	△5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	△4.2
その他	―	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	31.7

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。 その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が77百万円、再評価に係る繰延税金負債が103百万円、法人税等調整額が53百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が24百万円、土地再評価差額金が103百万円それぞれ増加しております。