(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資必要資金及び資金繰り上必要な資金以外の資金を、金融資産で運用しており、保有に伴うリスクを最小限に止め簿価毀損を防ぐとともに、安定的な利息収入を確保することを目的とし、短期的な売買は基本的には行わない方針であります。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に、その他有価証券の債券、投資信託及び取引先企業との政策投資に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、余剰資金運用の一環としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、銘柄により為替相場の変動リスク、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、売掛債権管理規定に従い、営業推進部が債権の保全と適切な与信管理を行っております。取引先ごとに与信限度額を設定するとともに定期的に状況をモニタリングすることにより、財政状況の悪化等に伴う回収リスクの早期把握、軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを資金運用の対象とし、資金運用責任者は、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、資金運用状況等を取締役会へ報告しております。また、リスク管理体制として、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額(運用枠)、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。
デリバティブ取引については、定められた資金運用の範囲内でのみ行うものであり、取引権限及び取引金額等を定めた社内ルールに基づいて当社経理部が実行及び管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)をご覧ください。)

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	20,636	20,636	―
(2) 受取手形及び売掛金	21,004
貸倒引当金(※1)	△120
	20,883	20,883	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※2)	13,286	13,286	―
資産計	54,806	54,806	―
支払手形及び買掛金	14,509	14,509	―
負債計	14,509	14,509	―

(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	18,051	18,051	―
(2) 受取手形及び売掛金	18,268
貸倒引当金(※1)	△52
	18,216	18,216	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※2)	18,735	18,735	―
資産計	55,002	55,002	―
支払手形及び買掛金	13,238	13,238	―
負債計	13,238	13,238	―

(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
支払手形及び買掛金
これらの時価は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	243	243
関連会社株式	133	137
合計	377	381

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	20,626	―	―	―
受取手形及び売掛金	21,004	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券-社債)	603	3,158	210	―
その他有価証券のうち満期があるもの(債券-その他)	―	1,503	―	2,121
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	500	964	―	―
合計	42,733	5,626	210	2,121

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	18,039	―	―	―
受取手形及び売掛金	18,268	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券-社債)	1,006	2,342	599	―
その他有価証券のうち満期があるもの(債券-その他)	1,009	500	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	7,470	1,069	―	―
合計	45,794	3,913	599	―