有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	114百万円	69百万円
貸倒引当金	6	7
投資有価証券評価損	57	99
未払金	293	318
未払賞与	255	295
製品保証引当金	140	150
製品点検費用引当金	11	2
その他有価証券評価差額金	169	19
その他	236	279
繰延税金資産小計	1,287	1,243
評価性引当額	△248	△343
繰延税金資産合計	1,038	899
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△194百万円	△341百万円
圧縮記帳積立金	△52	△45
前払年金費用	△1,840	△1,856
その他	△11	△9
繰延税金負債合計	△2,098	△2,252
繰延税金負債の純額	△1,059	△1,353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△17.3
住民税均等割等	―	11.1
評価性引当額の増減	―	14.8
試験研究費の特別税額控除	―	△12.2
その他	―	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.5

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。