有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	100百万円	102百万円
貸倒引当金	34	29
投資有価証券評価損	55	55
未払賞与	355	359
製品保証引当金	168	144
製品点検費用引当金	113	80
その他有価証券評価差額金	189	74
その他	551	593
繰延税金資産小計	1,568	1,440
評価性引当額	△198	△236
繰延税金資産合計	1,369	1,204
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△119百万円	△179百万円
圧縮記帳積立金	△115	△106
前払年金費用	△1,090	△1,236
その他	△6	△10
繰延税金負債合計	△1,332	△1,532
繰延税金資産の純額	37	―
繰延税金負債の純額	―	△328

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が69百万円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が0百万円、法人税等調整額が69百万円それぞれ増加しております。