有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	98百万円	82百万円
貸倒引当金	8	10
投資有価証券評価損	47	50
未払賞与	260	273
製品保証引当金	117	125
製品点検費用引当金	43	28
その他有価証券評価差額金	89	51
その他	557	593
繰延税金資産小計	1,223	1,215
評価性引当額	△222	△231
繰延税金資産合計	1,001	984
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△269百万円	△334百万円
圧縮記帳積立金	△70	△66
前払年金費用	△1,474	△1,597
その他	△16	△12
繰延税金負債合計	△1,831	△2,012
繰延税金負債の純額	△830	△1,027

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9	△3.6
住民税均等割等	3.5	2.8
評価性引当額の増減	△0.1	0.3
試験研究費の特別税額控除	△5.9	△6.0
その他	△0.5	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	25.3