有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	82百万円	126百万円
貸倒引当金	10	1
投資有価証券評価損	50	50
未払金	357	324
未払賞与	273	257
製品保証引当金	125	136
製品点検費用引当金	28	21
その他有価証券評価差額金	51	71
その他	236	222
繰延税金資産小計	1,215	1,212
評価性引当額	△231	△234
繰延税金資産合計	984	978
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△334百万円	△237百万円
圧縮記帳積立金	△66	△59
前払年金費用	△1,597	△1,726
その他	△12	△13
繰延税金負債合計	△2,012	△2,037
繰延税金負債の純額	△1,027	△1,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	△7.0
住民税均等割等	2.8	4.7
評価性引当額の増減	0.3	0.2
試験研究費の特別税額控除	△6.0	△5.5
その他	△0.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3	24.4