コロナ（5909）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 10億3900万
- 2009年3月31日 -85.95%
- 1億4600万
- 2010年3月31日 +153.42%
- 3億7000万
- 2011年3月31日
- -1億900万
- 2012年3月31日
- -8000万
- 2013年3月31日
- 12億7900万
- 2014年3月31日 -85.85%
- 1億8100万
- 2015年3月31日 +25.97%
- 2億2800万
- 2016年3月31日 +10.09%
- 2億5100万
- 2017年3月31日 -45.82%
- 1億3600万
- 2018年3月31日 -15.44%
- 1億1500万
- 2019年3月31日 +16.52%
- 1億3400万
- 2020年3月31日 +2.24%
- 1億3700万
- 2021年3月31日
- -500万
- 2022年3月31日
- 2500万
- 2023年3月31日 +856%
- 2億3900万
- 2024年3月31日
- -2700万
- 2025年3月31日
- 2億
- 2026年3月31日
- -2億8900万
個別
- 2008年3月31日
- 10億900万
- 2009年3月31日 -85.53%
- 1億4600万
- 2010年3月31日 +150.68%
- 3億6600万
- 2011年3月31日
- -8200万
- 2012年3月31日
- -6300万
- 2013年3月31日
- 12億6500万
- 2014年3月31日 -84.9%
- 1億9100万
- 2015年3月31日 -10.47%
- 1億7100万
- 2016年3月31日 +30.99%
- 2億2400万
- 2017年3月31日 -45.09%
- 1億2300万
- 2018年3月31日 -24.39%
- 9300万
- 2019年3月31日 +60.22%
- 1億4900万
- 2020年3月31日 -4.7%
- 1億4200万
- 2021年3月31日
- -300万
- 2022年3月31日
- 1200万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 2億7900万
- 2024年3月31日
- -1億600万
- 2025年3月31日
- 2億400万
- 2026年3月31日
- -2億9000万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/23 9:37
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 繰延税金資産 1,182 1,559 法人税等調整額 204 △290
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/23 9:37
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 繰延税金資産 1,334 1,724 法人税等調整額 200 △289
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。また、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
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