法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産の回収可能性を定期的に評価し、回収が不確実と考えられる場合は、評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断は、中期経営計画を前提とした将来の収益性予測及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性などを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。なお、将来の収益性予測に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度及び繰越欠損金の法定繰越可能期間における課税所得を見積もっております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(退職給付債務の算定)

2020/08/12 10:15