- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2014/06/30 10:54- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/30 10:54- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ5億13百万円増加し、33億54百万円となりました。これは繰延税金負債が3億96百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ14億85百万円増加し、711億93百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が当期純利益により18億50百万円増加した一方、配当金の支払いにより7億62百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が2億90百万円、退職給付に係る調整累計額が1億13百万円それぞれ増加しており、少数株主持分においては、6百万円減少しております。
2014/06/30 10:54- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2014/06/30 10:54- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 69,707 | 71,193 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6 | ― |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (6) | ― |
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