※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/06/29 9:29

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

繰延税金負債につきましては、主に退職給付に係る資産の減少に伴うものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17億20百万円減少し、704億13百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により5億57百万円増加した一方、配当金の支払いにより8億21百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べ土地再評価差額金が50百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が2億34百万円、退職給付に係る調整累計額が12億73百万円それぞれ減少したことによるものであります。

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#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	72,133	70,413
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	72,133	70,413

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