- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2018/06/28 9:31- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2億99百万円増加し、32億63百万円となりました。これは繰延税金負債が3億7百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ16億49百万円増加し、730億76百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより8億21百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により21億4百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が2億19百万円、退職給付に係る調整累計額が1億47百万円それぞれ増加しております。
2018/06/28 9:31- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2018/06/28 9:31- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 71,427 | 73,076 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 71,427 | 73,076 |
2018/06/28 9:31