有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な海外情勢・経済の影響が見られたものの、個人消費や雇用情勢が緩やかに改善するなど、回復基調で推移しました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しもあるなか、横ばいで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは第7次中期経営計画「Vアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、アクアエア事業における重点商品の積極的な提案やアフターサービスの強化、空調・家電及び住設事業における市場環境の変化に対応する新技術開発、新たなビジネスチャンスの探索や販売ルートの開拓など、「オンリーワン・ファーストワン」の商品開発並びに販売・サービスの強化に積極的に取り組みました。
経営基盤の強化では、信頼性を確保する品質保証体制やコストリダクション活動の体系化、販売状況と生産・物流面における需給体制の最適化を進めるとともに、事務・管理業務の効率化及びそれらの活動を支える人財育成に積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における経営成績は、売上高821億15百万円(前期比1.9%増)、売上原価613億77百万円(前期比1.5%増)、販売費及び一般管理費181億2百万円(前期比1.2%増)、営業外収益2億92百万円(前期比2.8%増)、営業外費用52百万円(前期比346.6%増)、特別利益2億18百万円(前期比65.5%増)、特別損失89百万円(前期比25.0%増)、法人税等合計9億1百万円(前期比21.2%増)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ26億35百万円(前期比18.7%増)、28億75百万円(前期比15.3%増)、21億4百万円(前期比16.2%増)と増益となりました。
(製品の種類別売上高)

最近5連結会計年度における製品の種類別売上高の推移

(単位:百万円)

区分	製品の種類別売上高				合計
	暖房機器	空調・家電機器	住宅設備機器	その他
平成26年3月期	30,660	11,611	31,647	6,559	80,479
平成27年3月期	28,656	12,584	27,480	6,182	74,904
平成28年3月期	25,736	14,643	27,059	6,603	74,042
平成29年3月期	27,564	17,772	27,686	7,576	80,598
平成30年3月期	28,527	18,290	28,462	6,834	82,115

<暖房機器>暖房機器の売上高は、285億27百万円(前期比3.5%増)となりました。
主力商品である石油ファンヒーターは高機能な上位機種をはじめとした、幅広いラインアップの販売が好調に推移しました。電気暖房機についても、遠赤外線電気暖房機に操作性と視認性を向上させた新モデルを投入したほか、「ヒートショック」予防を訴求した壁掛型遠赤外線暖房機の販売が好調に推移しました。年明け以降の全国的な寒波到来も販売の後押しとなり、暖房機器全体は前期を上回りました。
<空調・家電機器>空調・家電機器の売上高は、182億90百万円(前期比2.9%増)となりました。
ルームエアコンはシーズン序盤からの需要に対応し、冷暖房タイプの柔軟な生産・供給を進めたほか、冷房専用タイプやウインドタイプなど特色ある商品の積極的な提案を進めた結果、夏季の需要期における販売が好調に推移し、空調・家電機器全体は前期を上回りました。
<住宅設備機器>住宅設備機器の売上高は、284億62百万円(前期比2.8%増)となりました。
主力商品であるエコキュートは省エネ・高効率給湯機器のニーズが高まったことによる市場の持ち直しに加え、買い替え需要が顕在化しつつあり、当社では業界トップクラスの省エネ性能であるプレミアムタイプが販売を伸ばしたほか、他商品との複合提案を積極的に進めたことで、前期を上回りました。また、石油給湯機のラインアップを拡充したほか、温水ルームヒーターも買い替え需要の取り込みが好調に推移しました。アクアエア事業の重点商品である多機能加湿装置「ナノフィール」の販売活動にも積極的に取り組み、住宅設備機器全体は前期を上回りました。
(売上原価)
売上原価につきましては、原材料価格の上昇による影響が見られたものの、合理化生産設備の導入や作業改善による生産性の向上及び原価低減活動など徹底したコストリダクションの推進により、売上原価率は前期と比較して0.4ポイント改善し74.7%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費の主な増加要因につきましては、人件費が47百万円減少した一方、売上増加に伴う物流費が53百万円、製品保証引当金繰入額が1億11百万円、減価償却費が74百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、2億92百万円と前期と比較して7百万円増加しました。営業外費用の主な増加要因につきましては、有価証券売却損が26百万円、為替差損が13百万円それぞれ発生したことによるものであります。
(特別損益)
特別利益の主な増加要因につきましては、前期に発生した関係会社株式売却益94百万円が無くなった一方、投資有価証券売却益が1億80百万円増加したことによるものであります。特別損失の主な増加要因につきましては、固定資産除却損が20百万円減少した一方、投資有価証券売却損が36百万円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度は3ヶ年にわたる第7次中期経営計画「Vアッププラン」の2年目でありました。当連結会計年度の業績は、最終年度である平成31年3月期(2018年度)の数値目標として設定していた売上高820億円、経常利益率3.4%を1年前倒しで達成しました。なお、当連結会計年度の業績については、商品販売が好調に推移したほか、当社グループを取り巻く環境変化に対応するための企業努力が実を結んだ結果と捉えております。
これを踏まえ、平成31年3月期(2018年度)の数値目標は、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略のとおり見直しております。
新たに設定した平成31年3月期(2018年度)の数値目標の達成に向けては、第7次中期経営計画「Vアッププラン」に基づき、引き続き成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組むとともに、経営環境下において生じた課題への迅速な対応をはかってまいります。そして、今後も企業としての責務を果たし、お客様への価値提供を目指した活動を進めてまいります。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報ではなく、製品の種類別区分ごとに記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

製品の種類別区分	金額(百万円)	前期比(%)
暖房機器	27,992	5.8
空調・家電機器	19,092	△4.9
住宅設備機器	26,677	5.4
その他	1,134	0.5
合計	74,896	2.6

(注) 1.金額は平均販売価格によって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

製品の種類別区分	金額(百万円)	前期比(%)
暖房機器	28,527	3.5
空調・家電機器	18,290	2.9
住宅設備機器	28,462	2.8
その他	6,834	△9.8
合計	82,115	1.9

(注) 1.当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10%以上を占める相手先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象として、気候や気温の変動、原材料価格の変動等を事業等のリスクとしております。なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]をご覧ください。
(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ29億38百万円増加し、585億83百万円となりました。これは現金及び預金が42億58百万円、電子記録債権が30億87百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が40億94百万円、有価証券が4億25百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に売上債権の減少に伴う増加であります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。売上債権につきましては、主に建設子会社の工事売上の減少によるものであります。有価証券につきましては、主に債券の償還期限が1年未満になったことによる投資その他の資産の投資有価証券勘定からの振替により増加した一方、譲渡性預金から定期預金への預け替えにより減少しております。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ5億56百万円増加し、421億61百万円となりました。これは有形固定資産が4億87百万円、投資その他の資産が60百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
有形固定資産につきましては、減価償却により14億12百万円減少した一方、合理化生産設備の取得及び新商品に伴う金型の製作・購入などにより19億4百万円増加しております。
投資その他の資産につきましては、投資有価証券が主に国内事業債の購入により増加した一方、投資信託の売却及び債券の償還期限が1年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替などにより6億6百万円減少したほか、退職給付に係る資産が株価上昇などに伴う年金資産の増加により6億57百万円増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ15億47百万円増加し、244億5百万円となりました。これは未払法人税等が1億23百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が6億1百万円、流動負債のその他が10億88百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
未払法人税等につきましては、予定納付額の増加によるものであります。支払手形及び買掛金につきましては、主に建設子会社の請負工事物件の減少に伴い減少した一方、暖房機器及び住宅設備機器の生産量の増加に伴うものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2億99百万円増加し、32億63百万円となりました。これは繰延税金負債が3億7百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ16億49百万円増加し、730億76百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより8億21百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により21億4百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が2億19百万円、退職給付に係る調整累計額が1億47百万円それぞれ増加しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36億54百万円(25.4%)増加し、180億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、51億96百万円(前期比8億80百万円増加)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益30億5百万円、減価償却費15億59百万円、建設子会社の工事売上等の売上債権の減少額10億6百万円、暖房機器及び住宅設備機器等の仕入債務の増加額6億1百万円、未払金等のその他の負債の増加額5億30百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額4億44百万円、法人税等の支払額8億68百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億7百万円(前期比15億34百万円減少)となりました。
これは、主に有価証券の取得、売却及び償還による収支差額16億61百万円により資金が増加した一方、定期預金の増加額6億円、有形固定資産の取得による支出13億54百万円、無形固定資産の取得による支出1億49百万円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額2億3百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億28百万円(前期比8百万円増加)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。
キャッシュ・フローの指標

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	―	―	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	1,008.9	848.8	764.2	1,346.0	1,594.2

(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては自己資金で賄うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における主要な設備投資の計画につきましては、第3[設備の状況]3[設備の新設、除却等の計画](1)重要な設備の新設等の項目をご覧ください。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において金融機関等からの借入残高はなく、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を確保しております。