有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢・経済や国内で相次いだ自然災害による影響が見られたものの、企業収益や雇用情勢の着実な改善や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移しました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しもあるなか、横ばいで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは第7次中期経営計画「Vアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、アクアエア事業における重点商品の積極的な提案やアフターサービスの強化、空調・家電及び住設事業における市場環境変化への対応を目指した技術・商品開発、新たなビジネスチャンスの探索や販売ルートの開拓などに積極的に取り組みました。
経営基盤の強化では、信頼性を確保する品質保証体制やコストリダクション活動の体系化、販売状況と生産・物流面における需給体制の最適化を進めるとともに、事務・管理業務の効率化及びそれらの活動を支える人財育成に積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における経営成績は、売上高83,195百万円(前期比1.3%増)、売上原価63,419百万円(前期比3.3%増)、販売費及び一般管理費18,135百万円(前期比0.2%増)、営業外収益300百万円(前期比2.7%増)、営業外費用13百万円(前期比74.6%減)、特別利益5百万円(前期比97.6%減)、特別損失78百万円(前期比12.3%減)、法人税等合計604百万円(前期比32.9%減)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ1,639百万円(前期比37.8%減)、1,926百万円(前期比33.0%減)、1,248百万円(前期比40.7%減)と減益となりました。
(製品の種類別売上高)

最近5連結会計年度における製品の種類別売上高の推移

(単位:百万円)

区分	製品の種類別売上高				合計
	暖房機器	空調・家電機器	住宅設備機器	その他
2015年3月期	28,656	12,584	27,480	6,182	74,904
2016年3月期	25,736	14,643	27,059	6,603	74,042
2017年3月期	27,564	17,772	27,686	7,576	80,598
2018年3月期	28,527	18,290	28,462	6,834	82,115
2019年3月期	27,437	20,034	28,857	6,865	83,195

<暖房機器>暖房機器の売上高は、27,437百万円(前期比3.8%減)となりました。
全国的な防災意識の高まりから、電源が不要なポータブル石油ストーブの販売が好調に推移したほか、ヒートショック予防を訴求した壁掛型遠赤外線暖房機の販売が順調に推移しました。しかし、主力商品である石油ファンヒーターは暖冬の影響により販売が伸び悩み、暖房機器全体は前期を下回りました。
<空調・家電機器>空調・家電機器の売上高は、20,034百万円(前期比9.5%増)となりました。
冷暖房タイプやウインドタイプなどのルームエアコン及び冷風・衣類乾燥除湿機は柔軟な生産・供給を進めたほか、夏季の記録的な猛暑もあり、販売が好調に推移し、空調・家電機器全体は前期を上回りました。
<住宅設備機器>住宅設備機器の売上高は、28,857百万円(前期比1.4%増)となりました。
主力商品であるエコキュートは、普及拡大するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の住宅に向けて、業界トップクラスの省エネ性能であるプレミアムタイプを軸に提案活動を進めたほか、他商品との複合提案や買い替え需要の取り込みにも積極的に取り組んだ結果、前期を上回りました。また、ヒートポンプ式温水暖房システムの新規開拓を積極的に進めた結果、住宅設備機器全体は前期を上回りました。
(売上原価)
売上原価につきましては、原価低減活動など徹底したコストリダクションを推進したものの、原材料価格の上昇や金型・設備投資に伴う減価償却費の増加などが影響したことにより、売上原価率は前期と比較して1.5ポイント上昇し76.2%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費の主な増加要因につきましては、人件費が208百万円減少した一方、物流費が251百万円増加したことによるものであります。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、300百万円と前期と比較して7百万円増加しました。営業外費用の主な減少要因につきましては、有価証券売却損が26百万円、為替差損が13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(特別損益)
特別利益の主な減少要因につきましては、投資有価証券売却益が215百万円減少したことによるものであります。特別損失の主な減少要因につきましては、投資有価証券売却損が5百万円、固定資産除却損が4百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、当連結会計年度は3ヶ年にわたる第7次中期経営計画「Ⅴアッププラン」の最終年度であり、連結売上高85,800百万円、連結経常利益2,900百万円、連結経常利益率3.4%を数値目標として設定しておりましたが、当連結会計年度の業績につきましては、暖房機器の主力商品である石油ファンヒーターの販売が暖冬の影響により伸び悩んだことに加え、原材料価格の上昇や物流費の増加などが影響し、連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率ともに目標を下回る結果となりました。
2019年度からは新たに第8次中期経営計画(2019年度～2021年度)を開始いたします。数値目標は、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)目標とする経営指標のとおりであります。
新たに設定した数値目標の達成に向けては、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題のとおり、第8次中期経営計画のもと、事業領域の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進してまいります。また、経営環境下において生じた課題については、迅速に対応してまいります。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報ではなく、製品の種類別区分ごとに記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

製品の種類別区分	金額(百万円)	前期比(%)
暖房機器	28,694	2.5
空調・家電機器	21,295	11.5
住宅設備機器	25,727	△3.6
その他	1,170	3.2
合計	76,887	2.7

(注) 1.金額は平均販売価格によって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

製品の種類別区分	金額(百万円)	前期比(%)
暖房機器	27,437	△3.8
空調・家電機器	20,034	9.5
住宅設備機器	28,857	1.4
その他	6,865	0.5
合計	83,195	1.3

(注) 1.当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10%以上を占める相手先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象として、気候や気温の変動、原材料価格の変動等を事業等のリスクとしております。なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]をご覧ください。
(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ157百万円増加し、57,724百万円となりました。これは現金及び預金が1,354百万円、有価証券が1,787百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が341百万円、電子記録債権が560百万円、商品及び製品が1,885百万円、仕掛品が146百万円、原材料及び貯蔵品が140百万円、流動資産のその他が231百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主にたな卸資産の増加に伴う減少であります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。有価証券につきましては、譲渡性預金から定期預金への預け替えなどによるものであります。売上債権につきましては、主に空調・家電機器の売上増加に伴うものであります。たな卸資産につきましては、主に空調・家電機器及び暖房機器の在庫が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ515百万円減少し、41,627百万円となりました。これは投資その他の資産が495百万円減少したことが主な要因であります。
投資その他の資産につきましては、主に投資有価証券が時価の下落などにより458百万円減少しております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ34百万円減少し、24,370百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1,013百万円増加した一方、未払法人税等が422百万円、流動負債のその他が637百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産量が減少した一方、空調・家電機器の生産量の増加及び建設子会社の請負工事物件の増加に伴うものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ112百万円減少し、2,115百万円となりました。これは繰延税金負債が131百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ210百万円減少し、72,865百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより821百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により1,248百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が291百万円、退職給付に係る調整累計額が346百万円それぞれ減少しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,538百万円(25.1%)減少し、13,522百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55百万円(前期比5,141百万円減少)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,853百万円、減価償却費2,166百万円、空調・家電機器等の仕入債務の増加額1,013百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額423百万円、空調・家電機器等の売上債権の増加額902百万円、空調・家電機器及び暖房機器等のたな卸資産の増加額2,172百万円、未払金等のその他の負債の減少額377百万円、法人税等の支払額875百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,795百万円(前期比3,088百万円増加)となりました。
これは、主に有価証券の売却及び償還による収入1,217百万円により資金が増加した一方、定期預金の増加額1,000百万円、有形固定資産の取得による支出2,092百万円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額1,684百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、822百万円(前期比5百万円減少)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。
キャッシュ・フローの指標

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	―	―	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	848.8	764.2	1,346.0	1,594.2	16.3

(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては自己資金で賄うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における主要な設備投資の計画につきましては、第3[設備の状況]3[設備の新設、除却等の計画](1)重要な設備の新設等の項目をご覧ください。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において金融機関等からの借入残高はなく、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を確保しております。