四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数の減少や各種感染対策もあり、経済社会活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、新型コロナウイルスの感染再拡大のおそれ、原材料価格の高騰や物価上昇の動きもあり、経済活動や国民生活への影響が懸念されるなど、先行きは不透明であります。
住宅関連機器業界においては、住宅市場の一部回復も見受けられましたが、原材料価格の高騰や世界的な電子部品類等の不足などの影響が継続しております。
このような状況の中、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」を策定し、第9次中期経営計画のもと、3つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを開始しました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
<暖房機器>暖房機器の売上高は、1,012百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
<空調・家電機器>空調・家電機器の売上高は、7,795百万円(前年同四半期比7.8%減)となりました。
ルームエアコン及び冷風機は、夏季の需要期に向けた提案活動や柔軟な生産・供給を進めたものの、6月中旬まで本格的な暑さもなく、前年同四半期を下回りました。また、除湿機は業界トップクラスの衣類乾燥時間を実現した大型除湿機を投入し販売活動を進めましたが、全国的に梅雨明けが早かったこともあり、前年同四半期を下回りました。その結果、空調・家電機器全体は前年同四半期を下回りました。
<住宅設備機器>住宅設備機器の売上高は、9,090百万円(前年同四半期比23.5%増)となりました。
エコキュートや石油給湯機は、電子部品類等の安定的な調達に懸念があるものの、住宅市場の一部回復や商品供給状況の改善、石油給湯機の高効率・高付加価値機種やエコキュートの販売が好調に推移したこともあり、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、世界的な電子部品類等の不足に対する懸念が残る中、調達先の拡大を図るなど柔軟な生産・販売活動に取り組んだほか、訪問営業や展示商談会等のイベントなどが一部再開できたこともあり、当第1四半期連結累計期間の業績への影響は軽微でありました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は19,319百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。利益面については、原材料価格の高騰などが影響したものの、住宅設備機器の販売が好調に推移したことなどにより、営業損失は129百万円(前年同四半期の営業損失252百万円)、経常損失は27百万円(前年同四半期の経常損失167百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ992百万円増加し、56,258百万円となりました。これは電子記録債権が3,315百万円、有価証券が1,006百万円それぞれ減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が5,528百万円増加したことが主な要因であります。
売上債権につきましては、主に空調・家電機器の売上増加に伴うものであります。有価証券につきましては、譲渡性預金への預け入れにより増加した一方、債券の償還などにより減少しております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ908百万円増加し、43,947百万円となりました。これは投資有価証券が1,072百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に債券の購入により増加しております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ2,434百万円増加し、25,905百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1,524百万円、流動負債のその他が994百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器、住宅設備機器の生産量の増加及び原材料価格の高騰によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ31百万円減少し、2,021百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ501百万円減少し、72,278百万円となりました。株主資本においては、配当金の支払により407百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により50百万円それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が69百万円減少、退職給付に係る調整累計額が26百万円増加しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は157百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。