- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ157百万円増加し、57,724百万円となりました。これは現金及び預金が1,354百万円、有価証券が1,787百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が341百万円、電子記録債権が560百万円、商品及び製品が1,885百万円、仕掛品が146百万円、原材料及び貯蔵品が140百万円、流動資産のその他が231百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
2019/06/27 9:03- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」925百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,027百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 9:03- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,016百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」667百万円にそれぞれ含めて表示しております。
なお、同一の納税主体の「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産額は100,745百万円から99,710百万円に減少しております。
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