- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2019/06/27 9:03- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ112百万円減少し、2,115百万円となりました。これは繰延税金負債が131百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ210百万円減少し、72,865百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより821百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により1,248百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が291百万円、退職給付に係る調整累計額が346百万円それぞれ減少しております。
2019/06/27 9:03- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2019/06/27 9:03- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/27 9:03- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 73,076 | 72,865 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 73,076 | 72,865 |
2019/06/27 9:03