#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益がそれぞれ150百万円減少、販売費及び一般管理費が148百万円減少、営業損失が1百万円増加、営業外費用が1百万円減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に対する影響はありません。また、前連結会計年度の受取手形、売掛金及び契約資産が2百万円、仕掛品が50百万円、原材料及び貯蔵品が56百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が109百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/11 13:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、訪問営業における一部制限が続いたため、オンラインを活用した営業活動の施策を継続しましたが、一部商品の販売に影響が生じました。一方で、展示商談会等のイベントが規模縮小のもと開催され、通常の営業活動が一部再開できたこともあり、当第1四半期連結累計期間の業績への影響は軽微でありました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,079百万円(前年同四半期比10.9%減)となりました。利益面については、原材料価格の高騰などが影響したものの、住宅設備機器の販売が好調に推移したことなどにより、営業損失は252百万円(前年同四半期の営業損失321百万円)、経常損失は167百万円(前年同四半期の経常損失229百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は145百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失473百万円)となりました。
② 財政状態
2021/08/11 13:53