純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2022/06/29 9:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金が2百万円、仕掛品が50百万円、原材料及び貯蔵品が142百万円、流動負債のその他が1,059百万円それぞれ増加し、未払金が863百万円減少しております。前事業年度の損益計算書は、売上高及び売上総利益がそれぞれ522百万円減少、販売費及び一般管理費が513百万円減少、営業利益及び営業外費用がそれぞれ9百万円減少しております。
前事業年度に係る1株当たり情報及び前事業年度の期首における純資産額に対する影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 9:37

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が2百万円、仕掛品が50百万円、原材料及び貯蔵品が56百万円、流動負債のその他が109百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上総利益がそれぞれ522百万円減少、販売費及び一般管理費が513百万円減少、営業利益及び営業外費用がそれぞれ9百万円減少しております。前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度に係る1株当たり情報及び前連結会計年度の期首における純資産額に対する影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 9:37

#4 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2022/06/29 9:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ791百万円減少し、2,053百万円となりました。これは繰延税金負債が171百万円、固定負債のその他が618百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ298百万円減少し、72,780百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により939百万円増加した一方、配当金の支払により815百万円、自己株式処分差損の振替により3百万円それぞれ減少しております。また、自己株式が処分により39百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が376百万円、退職給付に係る調整累計額が82百万円それぞれ減少しております。

2022/06/29 9:37

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/29 9:37

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	73,078	72,780
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	73,078	72,780

2022/06/29 9:37