- 5909
- 2026/10/01
- 時価
- 273億円
- PER 予
- 45.43倍
- 2010年以降
- 7-90.74倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.35倍
- 2010年以降
- 0.3-0.69倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3%
- ROE 予
- 0.78%
- ROA 予
- 0.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
売上高
連結
- 2021年3月31日
- 816億4600万
- 2022年3月31日 -3.67%
- 786億4800万
個別
- 2021年3月31日
- 764億3800万
- 2022年3月31日 -4.54%
- 729億6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 売上高2022/06/29 9:37
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2022/06/29 9:37
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 事業等のリスク
- ① 業績の季節変動について2022/06/29 9:37
当社グループの2022年3月期の製品の種類別の連結売上高構成比は、暖房機器31.9%、空調・家電機器19.7%、住宅設備機器40.1%、その他8.3%でした。暖房機器は秋から冬にかけての第3四半期に売上が集中する傾向にあります。結果、下表のとおり当社グループの売上高及び利益が第3四半期に集中する傾向にあります。また、暖房機器及び空調・家電機器の売上高は気候や気温の影響を受ける可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。
当社グループでは、季節変動に対する速やかな生産・販売活動面の対応に加え、住宅設備機器の売上高構成比を高めることで、気候による業績の変動を少なくするよう努めております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。2022/06/29 9:37
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた運賃荷造費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、支給先に残存する有償支給品を棚卸資産として認識する処理へ変更しております。
当該会計方針の変更は、原則的な取扱いに従って遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識するとともに、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2022/06/29 9:37
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 目標とする経営指標2022/06/29 9:37
当社グループの目標とする経営指標は連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率であり、第9次中期経営計画(2022年度~2024年度)において、下記のとおり数値目標を設定しております。
(注)上記経営指標は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。2024年度目標 連結売上高 88,700百万円 連結経常利益 2,000百万円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、訪問営業における制限や展示商談会の開催自粛が一部継続しているほか、世界的な電子部品類等の不足による影響が生産・販売活動において生じました。2022/06/29 9:37
(製品の種類別売上高)
- #8 配当政策(連結)
- 上記の方針に基づき、当期の配当につきましては、1株につき28円(中間配当14円、期末配当14円)となります。2022/06/29 9:37
内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資、商品開発投資及び設備投資に活用し、売上高の拡大及び収益性の向上により、長期的・総合的視点から株主の利益確保を図ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1 関係会社との取引高2022/06/29 9:37
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 3,328百万円 3,162百万円 仕入高 5,990 6,193 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/06/29 9:37
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。