#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則的な取扱いに従って遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識するとともに、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が2百万円、仕掛品が50百万円、原材料及び貯蔵品が56百万円、流動負債のその他が109百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上総利益がそれぞれ522百万円減少、販売費及び一般管理費が513百万円減少、営業利益及び営業外費用がそれぞれ9百万円減少しております。前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 9:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,103百万円減少し、55,265百万円となりました。これは有価証券が1,320百万円増加した一方、現金及び預金が1,493百万円、受取手形が524百万円、電子記録債権が748百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
有価証券につきましては、主に譲渡性預金への預け入れなどによる増加であります。現金及び預金につきましては、主に売上債権の減少に伴い増加した一方、投資有価証券及び有形固定資産の取得などにより減少しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。受取手形及び電子記録債権につきましては、主に暖房機器の売上減少に伴うものであります。
2022/06/29 9:37
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に、その他有価証券の債券、投資信託及び取引先企業との政策投資に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。
2022/06/29 9:37