#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則的な取扱いに従って遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識するとともに、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金が2百万円、仕掛品が50百万円、原材料及び貯蔵品が142百万円、流動負債のその他が1,059百万円それぞれ増加し、未払金が863百万円減少しております。前事業年度の損益計算書は、売上高及び売上総利益がそれぞれ522百万円減少、販売費及び一般管理費が513百万円減少、営業利益及び営業外費用がそれぞれ9百万円減少しております。
前事業年度に係る1株当たり情報及び前事業年度の期首における純資産額に対する影響はありません。
2022/06/29 9:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が2百万円、仕掛品が50百万円、原材料及び貯蔵品が56百万円、流動負債のその他が109百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上総利益がそれぞれ522百万円減少、販売費及び一般管理費が513百万円減少、営業利益及び営業外費用がそれぞれ9百万円減少しております。前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度に係る1株当たり情報及び前連結会計年度の期首における純資産額に対する影響はありません。
2022/06/29 9:37