有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役2名の総数3名で構成されており、常勤監査等委員を長として各監査等委員の職務の分担を定め、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、取締役及び使用人の職務並びに業務執行について、適法性監査及び妥当性監査を行い、監査報告書を作成しております。また、監査等委員会の職務を補助し、監査等委員会の運営に関する事務を行うために監査等委員会事務局を監査部に置き、補助使用人2名(内部監査業務を兼任)を配置して、監査の実効性確保を図っております。
なお、監査等委員である小出忠由は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
杉本 昌義 (常勤監査等委員)	15回	14回(出席率93%)(注)1
丸山 結香 (監査等委員)	4回	4回(出席率100%)(注)2
小出 忠由 (監査等委員)	15回	15回(出席率100%)
平石 広佳 (監査等委員)	11回	11回(出席率100%)(注)3

(注) 1.杉本昌義は、2023年6月28日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
2.丸山結香は、2022年6月28日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任するまでの監査等委員会の開催回数、出席回数を記載しております。
3.平石広佳は、2022年6月28日開催の第74期定時株主総会にて選任された後の監査等委員会の開催回数、出席回数を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の報酬等に関する同意、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項などであります。
監査等委員である取締役は、取締役会のほか執行役員会及び戦略推進会議などの重要会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行に関する事項の報告を受けるとともに、内部統制システムの整備・運用状況についても、取締役及び使用人から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人とはWEB会議を活用して定期的に会合を行って意見交換を実施するなど相互に連携を図るとともに、監査計画の説明、監査上の主要な検討事項(KAM)の説明、監査の実施状況及び結果の報告を受け、適正な監査を実施しているかを確認しております。そのほか、代表取締役との会合、取締役及び使用人との面談、子会社監査役との会合を行って意見交換を実施するなど、監査の実効性確保を図っております。
また、常勤監査等委員は、監査部との連携を図りながら部門及び子会社の監査を行うほか、稟議書などの決裁書類やその他重要書類の閲覧、監査等委員会の運営を行い、監査環境の整備及び社内の情報収集に努め、他の監査等委員と情報の共有及び意思疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の監査部が実施しており、代表取締役社長が承認した「監査計画表」に基づき、各部門及び子会社に対して内部監査を行っております。監査部は5名で構成され、うち2名は監査等委員会事務局の補助使用人を兼任しております。
監査部は、監査等委員会に対して直接監査報告を行い、情報の共有化とコミュニケーションを確保するとともに、必要に応じて監査等委員会と会計監査人との会合に同席するなど、監査等委員会、会計監査人と相互に連携を図っております。
内部監査実施に当たって現地を訪問しての往査が困難な場合は、WEB会議の活用等の代替的な方法で対応し、監査の結果は、代表取締役に対して直接監査報告を行い、同じ内容の監査報告書をすべての取締役とも共有しているほか、関係する部門にも適宜報告するなど、内部監査の実効性確保を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
29年間
(注) 上記期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 高橋 秀和
指定有限責任社員・業務執行社員 清水 俊直
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他5名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会にて「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬等を評価し会計監査人として選定することとしております。
監査等委員会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」も策定しており、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。また、会計監査人が、わが国の監査基準等に照らし会計監査人としての適格性又は信頼性を損なう状況にあると判断したときは、監査等委員会の決定により、会計監査人を再任しません。この場合には、会社法に定める資格及び手続等に従い他の会計監査人を選定し、会計監査人選任議案を株主総会に諮るものとしております。
監査等委員会では、「会計監査人の評価及び選定基準」及び「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして会計監査人の職務遂行状況等を検討し、解任又は不再任とすべき事由がないことを確認して再任しております。
へ 監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査等委員会にて「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準、監査等委員会や監査部とのコミュニケーションの状況等について、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	36	―	39	―
連結子会社	―	―	―	―
計	36	―	39	―

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。