有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、製品の種類別区分ごとに記載しております。

				(単位:百万円)
	製品の種類別区分				合計
	暖房機器	空調・家電機器	住宅設備機器	その他
一時点で移転される財又はサービス	27,532	14,012	36,993	5,817	84,355
一定期間にわたり移転される財又はサービス	―	―	―	715	715
顧客との契約から生じる収益	27,532	14,012	36,993	6,533	85,071
その他の収益	―	―	―	264	264
外部顧客への売上高	27,532	14,012	36,993	6,797	85,335

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、製品の種類別区分ごとに記載しております。

				(単位:百万円)
	製品の種類別区分				合計
	暖房機器	空調・家電機器	住宅設備機器	その他
一時点で移転される財又はサービス	26,398	13,231	35,870	5,046	80,547
一定期間にわたり移転される財又はサービス	―	―	―	1,234	1,234
顧客との契約から生じる収益	26,398	13,231	35,870	6,281	81,782
その他の収益	―	―	―	263	263
外部顧客への売上高	26,398	13,231	35,870	6,545	82,046

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	17,486	19,694
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	19,694	20,087
契約資産(期首残高)	213	106
契約資産(期末残高)	106	129
契約負債(期首残高)	94	150
契約負債(期末残高)	150	223

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約について、進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債のその他」に含まれており、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は91百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は145百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	731	597
1年超	8	71
合計	740	668