有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券(その他)」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△45百万円であります。
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものの「債券(その他)」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△14百万円であります。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合は、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | |
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,718 | 879 | 839 |
| 債券 | |||
| 社債 | 2,414 | 2,410 | 3 |
| その他 | 511 | 492 | 19 |
| 小計 | 4,644 | 3,781 | 862 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 6 | 6 | △0 |
| 債券 | |||
| 社債 | 15,111 | 15,671 | △560 |
| その他 | 1,934 | 2,000 | △65 |
| その他 | 16,390 | 16,432 | △42 |
| 小計 | 33,442 | 34,111 | △669 |
| 合計 | 38,086 | 37,893 | 193 |
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券(その他)」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△45百万円であります。
| 当連結会計年度(2024年3月31日) | |
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,106 | 787 | 1,318 |
| 債券 | |||
| 社債 | 1,453 | 1,299 | 153 |
| その他 | 602 | 600 | 2 |
| その他 | 103 | 79 | 23 |
| 小計 | 4,265 | 2,767 | 1,498 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1 | 1 | △0 |
| 債券 | |||
| 社債 | 14,914 | 15,366 | △452 |
| その他 | 1,376 | 1,400 | △23 |
| その他 | 13,283 | 13,340 | △57 |
| 小計 | 29,575 | 30,108 | △532 |
| 合計 | 33,841 | 32,876 | 965 |
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものの「債券(その他)」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△14百万円であります。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| (単位:百万円) |
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 債券 | |||
| 社債 | 331 | 48 | ― |
| その他 | 5,455 | 38 | 77 |
| 合計 | 5,787 | 86 | 77 |
| 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| (単位:百万円) |
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 179 | 50 | ― |
| その他 | 526 | 8 | 0 |
| 合計 | 705 | 58 | 0 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合は、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。