中西製作所(5941)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間
個別
- 2014年12月31日
- -1779万
- 2015年3月31日 -70.64%
- -3037万
- 2015年6月30日
- 1141万
- 2015年9月30日 +115.78%
- 2463万
- 2015年12月31日 +57.58%
- 3881万
- 2016年3月31日 +25.94%
- 4888万
- 2016年6月30日 -71.87%
- 1375万
- 2016年9月30日 +99.73%
- 2746万
- 2016年12月31日 +50.37%
- 4129万
- 2017年3月31日 +26.97%
- 5243万
- 2017年6月30日 -74.08%
- 1358万
- 2017年9月30日 +91.03%
- 2595万
- 2017年12月31日 +48.6%
- 3857万
- 2018年3月31日 -67.41%
- 1257万
- 2018年6月30日 +15.64%
- 1453万
- 2018年9月30日 +95.69%
- 2844万
- 2018年12月31日 +51.37%
- 4306万
- 2019年3月31日 +33.32%
- 5740万
- 2019年6月30日 -74.42%
- 1468万
- 2019年9月30日 +100.14%
- 2939万
- 2019年12月31日 +49.4%
- 4390万
- 2020年3月31日 +32.39%
- 5813万
- 2020年6月30日 -75.35%
- 1432万
- 2020年9月30日 +99.65%
- 2860万
- 2020年12月31日 +51.22%
- 4326万
- 2021年3月31日 +30.5%
- 5645万
- 2021年6月30日 -73.09%
- 1519万
- 2021年9月30日 +100.18%
- 3041万
- 2021年12月31日 +49.53%
- 4547万
- 2022年3月31日 +32.93%
- 6045万
- 2022年6月30日 -75.3%
- 1493万
- 2022年9月30日 +63.68%
- 2444万
- 2022年12月31日 +41.53%
- 3459万
- 2023年3月31日 +27.57%
- 4412万
- 2023年6月30日 -72.95%
- 1193万
- 2023年9月30日 +100.53%
- 2393万
- 2023年12月31日 +61.68%
- 3870万
- 2024年3月31日 +34.35%
- 5200万
- 2024年9月30日 -49.69%
- 2616万
- 2025年3月31日 +98.72%
- 5199万
- 2025年9月30日 -57.81%
- 2193万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。2025/06/26 10:51
したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を行っております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/26 10:51
当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 - #3 事業等のリスク
- なお、当社は、より付加価値の高い製品の開発やサービスの提供及びコスト削減による競争力の強化、収益性の向上に努めております。また、同時にシェアの拡大も図っております。2025/06/26 10:51
② 不動産賃貸事業
当社は、東京本社ビル(東京都中央区)の一部フロアを賃貸しておりますが、オフィスビル市況の空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況などの不動産市場の動向が賃料収入に影響を与える可能性があります。 - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/06/26 10:51
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)報告セグメント 業務用厨房機器製造販売事業 不動産賃貸事業 計 製品売上高 30,837,318 - 30,837,318
(単位:千円) - #5 従業員の状況(連結)
- 2025/06/26 10:51
(注)1.従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメント名称 従業員数(人) 業務用厨房機器製造販売事業 635 (40) 不動産賃貸事業 - (-) 合計 635 (40)
2.臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #6 研究開発活動
- SVロースターのコンベヤ幅を1500mmに拡張し、特に食品工場の顧客から強い要望があったSVロースターでの過熱調理後に冷却冷凍するトンネルフリーザーとの連結によるライン化に対応するために開発を行いました。コンベヤ幅を広げることで高い生産能力を実現し、大量生産のニーズに応えることが可能となりました。これまで対応が難しかった市場への参入も視野に入れた戦略的タイプとなっております。2025/06/26 10:51
(2)不動産賃貸事業
研究開発活動は行っておりません。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ.不動産賃貸事業2025/06/26 10:51
不動産賃貸事業につきましては、売上高は1億1百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は51百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況