#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ8億61百万円減少し、184億57百万円となりました。これは主に、商品及び製品が4億80百万円、仕掛品が4億56百万円、原材料及び貯蔵品が3億41百万円、投資有価証券が1億70百万円、その他流動資産が1億48百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が21億82百万円、現金及び預金が3億25百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ12億82百万円減少し、65億19百万円となりました。これは主に、長期借入金が3億円、その他流動負債が1億95百万円、電子記録債務が1億78百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が13億円、支払手形及び買掛金が4億8百万円、未払法人税等が1億65百万円、賞与引当金が1億13百万円減少したことなどによるものであります。
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
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