建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
有形固定資産 その他 2～30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/28 9:06

#2 固定資産除却損の注記

※7.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	146千円	444千円
機械及び装置	903	53

2019/06/28 9:06

#3 担保に供している資産の注記

イ.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	390,988千円	368,627千円
土地	1,590,804	1,590,804

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2019/06/28 9:06

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	群馬工場の建屋	1,992,031
機械及び装置	増加額(千円)	群馬工場の機械装置一式	490,138
ソフトウエア	増加額(千円)	群馬工場のソフトウエア一式	100,738
建設仮勘定	増加額(千円)	群馬工場の建設	1,597,328

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2019/06/28 9:06

#5 減損損失に関する注記

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
町田営業所(東京都町田市)	販売設備	建物	14,725

当社は、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店営業所・事業部別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下が認められた資産または資産グループにつきまして、資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に14,725千円計上しております。資産グループの回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

2019/06/28 9:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の分析)
当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、251億64百万円(前年同期比6億43百万円増)となりました。これは主に現金及び預金が13億88百万円、建設仮勘定が7億13百万円、受取手形6億33百万円減少したものの、建物が18億73百万円、商品及び製品が4億75百万円、機械及び装置が4億16百万円、未収消費税等が2億30百万円、原材料及び貯蔵品が1億67百万円増加したことなどによるものです。
負債は、103億28百万円(前年同期比32百万円増)となりました。これは主に前受金が5億16百万円、長期未払金が1億74百万円、支払手形が1億49百万円減少したものの、未払金が5億97百万円、買掛金が4億73百万円増加したことなどによるものです。

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#7 設備投資等の概要

当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は業務用厨房機器製造販売事業を中心に2,269百万
円であります。その主なものは、業務用厨房機器製造販売事業における群馬工場の建物の完成(1,277百万円)および機械及び装置(490百万円)であります。

2019/06/28 9:06

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社建物の石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/28 9:06

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2019/06/28 9:06