売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高(千円)	16,670,118	39,931,993
税引前中間(当期)純利益(千円)	710,969	2,729,318

2026/05/19 9:04

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社の社員が、業績向上への意識ばかりではなくサステナブルな社会の実現を目指して、社員とその家族はもとより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に向けて行動することを目指しています。
当中期経営計画でもお示ししたとおり、当社は、以上の(ア)から(エ)の取組みを通じて、経営目標として2025年3月期の売上高325億円を目標とし、長期的には売上高400億円の達成を目指していく所存であります。
ハ.コーポレートガバナンス機能の強化・充実・取組み

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
日本マクドナルド株式会社	5,236,454	業務用厨房機器製造販売事業

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#5 事業の内容

(1) 業務用厨房機器製造販売事業
主として、学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、学生食堂・社員食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食部門の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が7月～9月及び1月～3月、特に3月に多くなる傾向にあります。
主力製品としては、食器洗浄機、食器消毒保管機、連続炊飯機、過熱水蒸気調理機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	30,837,318	-	30,837,318
商品売上高	5,664,224	-	5,664,224
顧客との契約から生じる収益	36,501,542	-	36,501,542
その他の収益	-	100,506	100,506
外部顧客への売上高	36,501,542	100,506	36,602,049

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/05/19 9:04

#8 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高、営業利益及び経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績)
売上高は、学校関連及び外食産業の受注が好調であったことから、売上高は過去最高の399億31百万円(前年同期比9.1%増)となりました。利益面につきましては、物価高騰の影響を受けつつも、高収益である自社製品の販売比率向上に加え、生産効率の改善が奏功し、売上総利益率は向上いたしました。一方、将来の成長に向けた積極的な投資を行い、試験研究費や教育訓練費を大幅に増加させたため、販売費及び一般管理費も増加いたしました。これらの結果、営業利益は26億31百万円(前年同期比33.8%増)、経常利益は27億89百万円(前年同期比33.7%増)、当期純利益は18億7百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社では、東京都において、当社で使用するオフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。なお、当社で使用するオフィスビルの一部は、賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は52,000千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は51,990千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりです。

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