当第1四半期累計期間における国内経済は、消費税増税による一時的な落ち込みが見られましたが、経済政策や金融政策の効果による企業収益や雇用情勢の改善から景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で材料価格等諸物価の上昇や海外情勢の懸念も広がり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で建設関連業界におきましては、公共事業の改善基調が続いており、民間建設、及び設備投資も回復の兆しが見られるなど全般に改善傾向にあります。その結果、売上高は17億4百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材はマンション等建築が堅調なことから排水関連製品が増加し、設備資材関連製品も増加したことから、5億50百万円(同7.2%増)となりました。スチール機材は設備工事関連製品がやや改善したものの全般に低調なことから、2億71百万円(同9.7%減)となりました。製作金物は建築、及び外構関連製品が改善したことと、防災関連製品の納入が伸びたことから、7億48百万円(同27.8%増)となりました。その他は建機、機械向け製品が海外需要等市場環境の回復が遅れていることから、1億33百万円(同1.9%増)となりました。
利益につきましては、材料価格等が上昇基調にあり、受注価格は厳しい状況が続いていることから、コスト環境は厳しいままにあります。その中で需要の改善から生産増につながり、売上総利益は5億52百万円(同10.2%増)となりました。販売費及び一般管理費も販売改善にともなう諸経費は増加しましたが、営業利益は68百万円(同620.7%増)となりました。営業外収支につきましては金利が低位な状況から、改善には至りませんでした。その結果、経常利益は51百万円(前年同四半期は1百万円の経常損失)となり、四半期純利益は30百万円(前年同四半期は0百万円)となりました。
2014/08/11 11:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
