#1 業績等の概要: 当期におけるわが国の経済は、政府、日銀による経済・金融政策を背景に円安基調が定着し、株価の回復とともに、輸出関連を中心に企業業績が改善傾向を示しました。また個人消費につきましても持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、デフレからの脱却が見極められない中で円安に起因する輸入原材料等の上昇や不安定な海外情勢もあり、先行きの不透明感は払拭できない状況となりました。こうした中で建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移したことと民間建設投資も企業収益の改善から緩やかに回復しました。その結果、売上高は77億82百万円(前期比6.5%増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は建築関連が堅調に推移したことから排水関連製品が増加し、また設備投資の改善もあり設備資材関連製品や外構関連製品などが増加し、24億42百万円(同4.2%増)となりました。スチール機材は設備工事が改善してきたことから床板関連製品が増加し、14億39百万円(同1.9%増)となりました。製作金物は建築、外構工事が改善してきたことから建築金物等が増加し、大型施設などの免震需要の高まりから関連製品が堅調であったことから、33億28百万円(同12.4%増)となりました。その他は土木需要が改善傾向でありましたが、建機、機械向け製品は海外需要の減速を受け、生産調整が続き、5億71百万円(同3.3%減)となりました。
利益につきましては、市場競争が厳しい中で販売価格は低位にありますが、販売量の確保にともない生産の増加、操業度の向上を図りました。しかしながら円安からの仕入コストの上昇や材料価格も上昇基調にあったことから、売上総利益は25億6百万円(同0.1%増)となりました。また販売費及び一般管理費につきましては当期における退職給付費用の増加にともなう負担増もあり、諸経費の低減に努めましたが、営業利益は5億1百万円(同18.1%減)となりました。営業外損益につきましては金利が低下し、受取利息が減少しました。その結果、経常利益は4億46百万円(同21.8%減)、当期純利益は2億69百万円(同23.7%減)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2014/11/14 9:20
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価につきましては、前事業年度に比べ9.8%、4億72百万円増加し52億75百万円となりました。また売上原価率は2.1%増加し67.8%となりました。これは市場競争が厳しい中で販売価格は低位にあるものの、販売量の確保にともない生産の増加、操業度の向上を図ってまいりましたが、円安からの仕入コストの上昇や材料価格も上昇基調にありましたことによるものであります。その結果、売上総利益は前事業年度に比べ0.1%、1百万円増加し25億6百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ5.9%、1億12百万円増加し20億5百万円となりました。売上高に対する比率は25.8%となり、前事業年度に比べ0.1%減少しました。これは諸経費の低減に努めましたが、当年度における退職給付費用の増加にともなう負担増があったことによるものであります。その結果、営業利益は前事業年度に比べ18.1%、1億10百万円減少し5億1百万円となりました。
営業外損益項目につきましては、金利が低下し、受取利息が減少しました。その結果、経常利益は前事業年度に比べ21.8%、1億24百万円減少し4億46百万円となりました。
2014/11/14 9:20