- 5979
- 2026/10/07
- 時価
- 73億円
- PER 予
- 10.59倍
- 2010年以降
- 2.65-74.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.47倍
- 2010年以降
- 0.15-0.28倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.85%
- ROE 予
- 4.44%
- ROA 予
- 3.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記
- ※ 前第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)2015/08/11 9:48
当社の売上高は、第3四半期会計期間以降に受注が増加するため、第1四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期累計期間における国内経済は、経済・金融政策の継続による景気下支えもあり、緩やかな回復傾向が続いております。また、企業収益の改善等に支えられ、民間設備投資の増加や雇用環境の改善も続いています。一方で、中国をはじめとする新興国経済の成長の鈍化が見られることに加え、円安からの諸物価の上昇や欧州における債務問題など景気への影響が懸念される状況にあります。2015/08/11 9:48
このような状況の中で建設関連業界におきましては、公共事業がやや伸びを欠き、民間建設におきましてもコストの上昇や労働力不足など厳しい状況も続いております。その結果、売上高は15億41百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は建築関連が低調な状況となり雨水排水・防水関連製品が減少し、外構・街路関連製品も減少したことから、5億24百万円(同4.8%減)となりました。スチール機材は設備工事関連の改善もあり外構・街路関連製品など全般に堅調なことから、3億10百万円(同14.4%増)となりました。製作金物は建築及び外構関連が低調なことから建築金物等が減少し、防災関連製品の納入が減少し、6億4百万円(同19.3%減)となりました。その他は建機、機械向け製品が海外需要等市場環境の回復が見られず、厳しい状況が続いていることから、1億2百万円(同23.2%減)となりました。
利益につきましては、材料価格等が高止まりの状況が続き、コスト環境も厳しいままにあることから、売上総利益は4億92百万円(同10.8%減)となりました。販売費及び一般管理費も時期的な諸経費負担も増加することから、営業利益は2百万円(同95.9%減)となりました。営業外収支につきましては、金利の低位な状況は変わらないこともあり、前年同四半期並となりました。その結果、経常損失は11百万円(前年同四半期は51百万円の経常利益)となり、四半期純損失は10百万円(前年同四半期は30百万円の四半期純利益)となりました。