その他鋳造製品は、土木向け受託需要が減少しましたが、建機、機械向け製品が、納入先の堅調な需要により、改善基調が続き、6億78百万円(同10.9%増)となりました。
利益につきましては、材料価格の高騰や、電力料をはじめとする諸物価の上昇が続くなど、生産におけるコスト環境は、厳しい状況が続きました。こうした状況の中で、市場における需要が回復傾向にあることや、原価改善に向けた生産性の向上、販売価格の適正化により、収益の改善、及び需要に対する安定供給に取り組んでまいりました結果、売上総利益は、30億74百万円(同45.8%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、物価上昇による経費負担の増加もありますが、軽減に努め、20億62百万円(同1.0%増)となりました。その結果、営業利益は10億12百万円(前事業年度は67百万円)となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらないものの、当年度における設備の廃棄に伴う収益の発生もあり改善しました。その結果、経常利益は10億50百万円(前事業年度は80百万円)となり、一部の保有不動産に関して時価の下落による減損損失を計上しましたことから、当期純利益は7億9百万円(前事業年度は39百万円)となりました。
資産総額は165億83百万円となり、前事業年度末に比べ9億84百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のうち、有価証券が4億円減少しましたが、現金及び預金が4億80百万円、売掛金が1億68百万円、固定資産のうち、建設仮勘定が3億6百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
2023/06/28 11:37