その他鋳造製品は、土木向け受託分が増加しました。また、建機、機械向け製品は、納入先の需要が底堅く続きましたが、6億43百万円(同2.6%減)となりました。
利益につきましては、一部材料価格に調整感はあるものの、諸物価の上昇など、生産におけるコスト環境は、厳しい状況が続きました。こうした中で、需要に対し、安定供給への取り組みを継続し、原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応を継続してまいりました。また、当期におきましては、減価償却費負担の増加もあり、売上総利益は32億5百万円(同4.5%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、経費負担の増加はありますが、継続的な軽減に努め、20億61百万円(同0.8%減)となりました。その結果、営業利益は11億44百万円(同10.5%減)となりました。営業外損益につきましては、期中における金利の引き上げが行われたことから、やや改善し、経常利益は11億57百万円(同10.3%減)となり、当期純利益は8億0百万円(同23.2%減)となりました。
資産総額は175億65百万円となり、前事業年度末に比べ4億86百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のうち、原材料及び貯蔵品が72百万円、固定資産のうち、有形固定資産の機械及び装置が2億0百万円減少しましたが、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が6億25百万円、固定資産のうち、有形固定資産の建物が1億14百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
2025/06/23 14:28