有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う個人消費の落ち込みは見られたものの、経済対策及び金融政策の効果により、引き続き円安、株高基調が継続し、賃上げと雇用状況の改善も見られ、全体として回復基調で推移いたしました。海外経済については、国別に成長、横ばい、減速がまだら模様となっておりますが、世界レベルでの自動車市場は成長を維持しております。
このような状況の中、当社におきましては、管理体制をより一層強化することにより個別案件の採算性向上に努めたほか、全社挙げての更なる固定費の削減、製造工程見直し等による原価低減を進めるとともに、生産性及び品質の更なる向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は12,605百万円(前期比21.2%増)、営業利益は984百万円(前期比12.9%増)となりました。営業外損益においては、海外関連会社等からの受取配当金236百万円を計上した結果、経常利益は1,201百万円(前期比20.1%増)となり、法人税等調整額△706百万円(△は利益)の計上により当期純利益は1,934百万円(前期比122.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,077百万円となりました。
営業活動の結果、資金は1,347百万円の増加となりました。これは主として、税引前当期純利益が1,238百万円あったほか、仕入債務の増加671百万円及び前受金の増加が1,672百万円あった一方で、たな卸資産の増加が2,130百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は887百万円の減少となりました。これは主として、有形・無形固定資産の取得による支出918百万円及び関係会社株式の取得による支出が90百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が133百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は299百万円の減少となりました。これは主として、A種優先株式の取得による支出753百万円、配当金の支払による支出74百万円及び長期借入金の返済による支出が519百万円あった一方で、短期借入金の借入による収入1,100百万円があったことによるものであります。