利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 35億9552万
- 2008年3月31日 -30.15%
- 25億1145万
- 2009年3月31日
- -15億454万
- 2010年3月31日
- -12億471万
- 2011年3月31日 -394.9%
- -59億6214万
- 2012年3月31日
- 7億6200万
- 2013年3月31日 +45.41%
- 11億800万
個別
- 2007年3月31日
- 40億8371万
- 2008年3月31日 -36.54%
- 25億9141万
- 2009年3月31日
- -14億8590万
- 2010年3月31日
- -14億3675万
- 2011年3月31日 -386.77%
- -69億9367万
- 2012年3月31日
- -7億5800万
- 2013年3月31日
- 3億4200万
- 2014年3月31日 +169.88%
- 9億2300万
- 2015年3月31日 +119.93%
- 20億3000万
- 2016年3月31日 +19.06%
- 24億1700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。2015/06/25 14:27
これに伴う当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金並びに当事業年度の営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益に与える影響はありません。